「信州の屋根ソーラー普及事業」認定事業者

長野県では太陽光発電システムの導入を促進することを目標として、「信州の屋根ソーラー普及事業」を実施しています。

本事業では「すべての屋根に太陽光を」を合言葉に、お店で相談しながらニーズにマッチした製品を選択・導入できる「個人選択型」と、特定の製品を多くのユーザーが選択することで安価に購入できることを目指す「グループパワーチョイス（共同購入）」という2つの選択肢を用意しています。

しかし、どのような購入方法であったとしても、太陽光発電システムの導入にあたっては多くの方が不安を感じるものです。

そこで、誰もが安心して太陽光発電システムの相談・購入ができるよう、長野県では認定事業者制度を運用し県民に広く公開しています。

事業者が県からの認定を受ける際には、以下の要件を満たしていることが条件となります。

・太陽光発電システムの販売又は施工を行う事業者で以下の要件を満たす者

　（1）県内に本店を置くこと

　（2）次のいずれかに該当すること

　ア　県内において太陽光発電システムの販売又は施工に関する契約実績を有すること

　イ　契約を有しない場合、契約実績を有する認定事業者2者以上から推薦を受けること

　（3）法令を遵守し、販売する製品に関する説明並びに施工及び保守管理を適切に行うこと　等

出典：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar.html

なお、2022年9月22日現在、長野県内240社以上の事業者が認定されており、Webサイトで公開されています。

ほとんどの事業者は太陽光発電システムの販売および施工の両方に対応していますが、なかには販売のみ、施工のみに対応している事業者も存在します。

また、長野県全域に対応している認定事業者もあれば、北信地域や松本、北アルプス、諏訪など、特定の地域に限定して展開している事業者もあるため、事前に確認しておきましょう。

出典：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/documents/0921.pdf

「2050ゼロカーボン」について

そもそも長野県が「信州の屋根ソーラー普及事業」を開始した背景には、政府が「2050ゼロカーボン」の実現を打ち出したことが挙げられます。

2050ゼロカーボンとは、その名の通り2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするための取り組みを指します。

自動車や工場、発電所などから排出される温室効果ガスの量そのものをゼロにするのではなく、森林などから吸収される温室効果ガスと排出量との差分をゼロにすることが”ゼロカーボン”の意味です。

環境問題への意識向上などによって温室効果ガスの排出量は年々減少傾向にありますが、それでも吸収量を大きく上回っているのが現状です。

そのため、まずは温室効果ガスの排出を極限まで低下させることが重要であり、再生可能エネルギーへの転換はそのための大きな一歩となります。

長野県が取り組む「信州の屋根ソーラー普及事業」は、「2050ゼロカーボン」の実現に向けて重要な施策のひとつと位置づけられるのです。

「グッドライフは地域密着に特化した事業用太陽光発電事業のエキスパート」

株式会社グッドライフは長野県の太陽光発電事業者です。

住宅用太陽光発電事業でも、長野県の「信州の屋根ソーラー普及事業」にも認定されていることに加え、長野県初となる農地転用による太陽光発電施設の設置を実現し、長野県内では随一の導入実績を誇ります。

また、太陽光発電施設の保署管理やメンテナンス代行まで行える幅広い太陽光発電の専門業社として、調査から太陽光発電の設置、保守管理まで一貫したトータルサポートの強みがあります。

長野県内の太陽光発電事業者を探しているのであれば、グッドライフを検討してみてはいかかでしょうか。

電気代の節約や災害対策の一環として、太陽光発電システムの導入を検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、「導入費用はどの程度かかるのか」、「どういった手続きが必要なのか」と不安を感じている方もいるでしょう。

そこで本記事では、自家消費型太陽光発電システムを導入する際の費用や手続きの流れ、さらには長野県の事業者が利用できる補助金制度についても詳しく解説します。

自家消費型太陽光発電システムのメリット

太陽光発電システムには発電したエネルギーを電力会社へ販売する全量売電型のものと、自宅で使用することを前提とした自家消費型の2種類があります。

このうち、自家消費型の太陽光発電システムはどのようなメリットがあるのか解説しましょう。

①電気代が節約される

もっとも大きなメリットは電気代を節約できることです。

日中に使用する電力はもちろんですが、蓄電池を併用することで電力を溜めておけるため、夜間や悪天候時にも自家発電のエネルギーを利用でき電気代の節約につながるでしょう。

②停電時にもエネルギーを確保できる

地震や台風といった災害が多い日本において、非常時のエネルギー確保は災害対策の大きなポイントです。

太陽光発電システムがあれば電力会社からの供給がストップしたとしても、自家発電でエネルギーを確保できるため安心です。

③屋根の断熱効果が得られる

ソーラーパネルを屋根の上に設置した場合、直射日光が屋根に当たることがなくなり、ソーラーパネルが熱を吸収してくれるため冷房効率が上がります。

また、冬も室内の暖気が外に逃げていきにくくなるメリットもあります。

■太陽光発電投資の節税、税金対策について！自家消費型とはなにか？

自家消費型太陽光発電システムの導入に必要な手続きと流れ

実際に自家消費型太陽光発電システムを導入しようと考えた場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

一連の流れに沿って紹介します。

①現地調査

まずは太陽光発電システムの設置工事に対応している専門業者へ問い合わせ、設置予定場所の現地調査を依頼します。

住宅の場合は屋根の上や空き地などに設置するのが一般的ですが、設置の方角や角度、周辺環境などによっても発電効率は変わってくるため、どの場所が理想的であるかを相談しながら決めるのがおすすめです。

また、設置場所や自宅の広さ、間取り、家族構成などによっても最適な太陽光発電システムの容量は異なるため、こちらも担当のスタッフへ相談してみるのが良いでしょう。

②見積もり

現地調査が終わったら、設置場所と設置する太陽光発電システムの規模をもとに見積もりをとってもらいます。

多くの場合、現地調査から見積もりの段階では無料で行ってくれるケースもありますが、料金体系や条件などは業者によっても異なるため事前に確認しておきましょう。

③補助金申請の相談

太陽光発電システムの導入にあたっては高額な費用がかかるため、少しでも負担を軽減するために補助金を活用する方が少なくありません。

しかし、補助金の支給にはさまざまな条件があり、支給要件を満たすかどうかの判断は難易度が高いことから、専門業者へ相談することがおすすめです。

正式契約を結び、完成した後は補助金申請ができないケースもあるため、必ず見積もりと同じタイミングで相談しておくよう注意しましょう。

④契約

見積もり額や補助金申請の条件などに納得し契約の意志を固めたら、正式に契約を結びます。

代金の支払い方法や支払期日などは業者によっても異なるため、しっかりと確認しておきましょう。

⑤施工・引き渡し

契約が締結された後は、いよいよ施工に入ります。

一般住宅の場合、太陽光発電システムの設置工事にかかる日数は3日程度の場合がほとんどですが、天候の状況によってはそれ以上の日数がかかる場合もあります。

導入パターンの種類

一口に自家消費型太陽光発電システムといっても、さまざまな導入方法があります。

◆個人購入

もっとも一般的なのが個人購入です。

その名の通り、個人（または自社）で太陽光発電システムを購入・設置し、自ら所有するパターンです。

当然のことながら、設置費用はもちろんメンテナンス費用も支払う必要があります。

◆オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、自宅（または自社）の敷地内をPPA事業者へ提供し太陽光発電システムを設置してもらう方法です。

設置費用やメンテナンス費用はPPA事業者が全額支払うため初期投資を抑えられますが、発電した電力はPPA事業者から購入する必要があります。

◆リース

リースとはその名の通り、リース会社と契約し太陽光発電システムを導入する方法です。

設置費用やメンテナンス費用は抑えられますが、リース料金を毎月支払う必要があります。

卒FIT後に自家消費に切り替えるべき理由と方法について

自家消費型以外にも、売電を目的として太陽光発電システムを導入するケースもあります。

このときの買取価格はFIT制度によって10年間固定となっているのですが、10年が経過した後は買取価格が大幅に下落することが多いため、いわゆる「卒FIT」後は自家消費へと切り替える方が少なくありません。

買取価格が下がっても売電を継続することは可能ですが、自家消費として運用したときの節約分のほうがコストメリットが大きいためです。

自家消費へと運用を切り替える場合には、電力会社への送配電ネットワークを工事する必要があり、専門業者へ依頼し対応機器を導入してもらいます。

■長野県も非FIT電気はできる？！FIT電気との違いやメリットや向いている土地について！

自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用

自家消費型太陽光発電システムの導入にあたって、多くの方が気になるのが導入費用ではないでしょうか。

ソーラーパネルはこれまで毎年のように下落傾向が続いていたのですが、世界情勢の変化や円高の影響によって2022年半ばから値上がりに転じています。

実際にどの程度の費用がかかるものなのか、一般的な住宅を想定して4kW相当の設備を導入する際の概算費用を紹介しましょう。

• 内訳／設置費用相場
• ソーラーパネル／96.0万円
• パワーコンディショナー／16.8万円
• 架台／8.4万円
• 工事費／26.4万円
• 蓄電池／130万円
• 計／277.6万円

一般的に太陽光発電システムの導入費用は1kWあたりの価格で算出します。

2022年の夏時点でのソーラーパネルは1kWあたり24万円が相場となっており、一般住宅向けの4kWで換算すると96万円となります。

さらに、発電した電力を直流から交流に変換し住宅内へ引き込むためのパワーコンディショナーや、ソーラーパネルを設置する架台、工事費なども合わせると総額で約150万円程度の費用がかかる計算になります。

さらに、蓄電池もあわせて導入する場合にはさらに130万円程度の費用が上乗せされます。（※5kw相当）

蓄電池の併用は必要か？

自家消費型太陽光発電システムを導入する場合、蓄電池もあわせて導入すべきか悩む方も多いでしょう。

結論からいえば、実用的でメリットも多いことから蓄電池の併用はおすすめといえます。

太陽光発電システムだけでは、太陽が差し込んでいる時間帯しか自家発電によるエネルギーを利用することができません。

すなわち、夜間や悪天候時などは著しく発電効率が低下し、電力会社から電力を購入せざるを得なくなるのです。

しかし、蓄電池を一緒に導入しておけば、残量がある限り電力会社からの供給に頼らずに電気を使用できます。

平常時はもちろんのこと、非常時への備えとしても蓄電池を併用した太陽光発電システムは現実的な運用といえるでしょう。

長野県の事業者が使える補助金制度

太陽光発電システムの導入にあたってコストをできるだけ抑えるためには、補助金制度の活用が効果的であると紹介しました。

実際にどのような補助金が活用できるのか、今回は長野県で利用できる事業者向けの補助金を紹介します。

◆中小企業エネルギーコスト削減助成金

中小企業エネルギーコスト削減助成金は、長野県内に本社を構える中小企業等を対象に実施されている補助金事業です。

対象設備は太陽光発電システム以外にも空調や照明、冷蔵・冷凍設備など多岐にわたりますが、発電設備は新設時のみ対象となります。

【対象設備】

更新のみ対象：空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）

新設のみ対象：エネルギー管理設備、発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力1kW以上50kW未満に限る）

【補助率】

・太陽光発電設備以外

・事業費150万円以下：2/3以内

・事業費150万円を超える部分：1/2以内

【太陽光発電設備】

4万円以内/kW

【補助額】

下限50万円〜上限500万円

なお、申請先は「長野県中小企業GX推進事務局」の受付窓口で、予算額の上限に達し次第受付終了となります。

■長野県で太陽光発電投資をやるメリットとデメリットについて

グッドライフは施工・販売メンテまでワンストップ、施工実績600件以上

自家消費型太陽光発電システムを導入するために、専門業者を探しているものの信頼できる事業者がなかなか見つからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんなときはグッドライフへご相談ください。

長野県を中心に近隣エリアの一般住宅・企業へ太陽光発電システムの導入を支援しており、これまでの施工実績は600件を超えます。

これは県内トップクラスの実績であり、中小規模から大規模な太陽光発電システムの導入ノウハウが蓄積されています。

太陽光発電システムの販売や施工はもちろんですが、設置後のメンテナンスもワンストップで提供しているため、万が一のときでも安心です。

まとめ

一口に太陽光発電システムといってもさまざまな導入パターン・方法があり、用途や目的に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

自家消費型太陽光発電システムは電気代の節約や災害時のエネルギー確保に有効な手段であり、一般住宅でも続々と導入が進んでいます。

太陽光発電システムは専門業者への依頼が必須であることから、信頼できる業者を選ぶことが何よりも重要です。

長野県で太陽光発電システムの導入を検討している方は、ぜひ一度グッドライフへご相談ください。